日銀水戸事務所が1日発表した3月の企業短期経済観測調査結果(短観)は、茨城県内の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で、前回調査(2023年12月)から2ポイント上昇し、プラス14となり3期連続で改善した。2018年9月以来の水準となった。
製造業は3ポイント上昇し、4期連続で改善。経済が緩やかに回復する中、窯業・土石で工事関係の需要が増え、食料品で外食等向けの需要が改善した。
非製造業は横ばい。小売りが0からプラス17に改善した。人の流れの回復に伴い客数が伸びた一方で、建設や運輸・郵便は受注の減少から悪化した。6月までの先行きは製造業、非製造業ともに悪化が見込まれる。同事務所の上野淳所長は、企業が個人消費の動きやコスト増への警戒感を緩めていない点を踏まえ、「今後は、海外経済の動向、物価賃金の動向を注視していきたい」と述べた。
