任期満了に伴う福井県の高浜町長選挙が2024年4月16日告示（21日投開票）される。5選を目指す現職の野瀬豊氏（63）、元県議の一瀬明宏氏（66）、前町議の児玉千明氏（35）が出馬を表明し、24年ぶりに三つどもえの選挙戦となる見通し。歯止めが掛からない人口減少のほか高浜原発の使用済み核燃料をめぐる問題など、町の将来を見据えた課題解決の手腕が求められている。
■財政
高浜町の歳入に占める原発関連収入は近年50～60％台を推移し、原発への依存度は高い。2021年度からは税収が多いため国の地方交付税が受けられない「不交付団体」になっている。原発の新たな施設により固定資産税が高止まりしていることが要因だ。
24年度一般会計当初予算の歳出は過去4番目に高い約120億円。大型事業の社会福祉施設整備に約17億円を盛り込んだ。町は「歳出は膨らまざるを得ない状況だが、将来に憂いの無い財政状況」（総務課）とし、23年度末の財政調整基金残高は、野瀬町長が就任した08年以降で最大となる82億円となり、将来に備えていると話す。
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■人口減少・少子化
人口減少には歯止めが掛かっていない。約10年前、約1万1千人だった総人口は22年3月に1万人を割り、今年2月末時点で9657人に減少した。町は給食費無償化やUIターン者の奨学金返還をサポートする制度などに注力しているが、若年層の人口増につながるかは未知数だ。
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