国交省／２４年度予算配分、総額０・４％減７・５兆円

国土交通省は１日、２０２４年度予算を地方整備局や地方自治体などに配分した。一般公共事業費と官庁営繕を合わせた配分対象総額は前年度比０・４％減の７兆５７４３億９７百万円。厚生労働省から移管された水道行政について、下水道との一体運営に取り組む。水道、下水道とは別に「上下水道」区分を新設し、５７億７７百万円を確保した。
防衛力の強化に向けて施設を整備する「特定利用空港・港湾（特定重要拠点）」の公共インフラ整備の関係事業費として、港湾で１４８億円、空港で１８３億円を計上した。
激甚化する水害に対応するため、あらゆる関係者で協働する「流域治水」の取り組みや、持続可能なインフラメンテナンスの実現などの推進に向け、地域の実情や要望、事業の必要性を勘案し配分。２３年度第２次補正予算と合わせて切れ目なく事業を執行していく。
緊急災害対応に備える保留額（４４４億１６百万円）を除く配分額は７兆５２９９億８１百万円。うち直轄事業は２兆５３５６億１４百万円、補助事業は４兆９９４３億６７百万円。補助事業のうち、社会資本整備総合交付金は１兆０１９４億８３百万円、防災・安全交付金は１兆６６３７億２０百万円。
一般公共事業への配分額は７兆５５１２億９１百万円。事業別の内訳は▽治水７８９３億３百万円▽海岸３６４億７３百万円▽道路整備１兆７９４０億９４百万円▽港湾２３７０億５１百万円▽空港１７４６億５百万円▽都市・幹線鉄道８００億５百万円▽新幹線２２７５億円▽船舶交通安全基盤２３９億１１百万円▽住宅対策３４８８億５２百万円▽市街地整備３２６３億６５百万円▽道路環境整備５５２８億４１百万円▽都市水環境整備２２６億９百万円▽上下水道５７億７７百万円▽水道２８６億７８百万円▽下水道１７５４億５２百万円▽国営公園など３４２億百万円。
２４年度の直轄事業の配分は次の通り。▽配分先機関＝〈１〉配分額〈２〉ゼロ国債（平準化など）〈３〉同（事業加速円滑化）。いずれも本省配分と整備局、開発局などへの一括配分の合計。
▽北海道開発局＝〈１〉２８６６億３３百万円〈２〉３３８億４４百万円〈３〉２億３０百万円▽東北地方整備局＝〈１〉２５１１億６６百万円〈２〉３６２億４４百万円〈３〉ゼロ▽関東地方整備局＝〈１〉４１９３億億４百万円〈２〉３２９億９２百万円〈３〉２８億６０百万円▽北陸地方整備局＝〈１〉１６５３億２５百万円〈２〉１７０億１５百万円〈３〉４億１８百万円▽中部地方整備局＝２９８０億１５百万円〈２〉１５９億８百万円〈３〉１５億４０百万円▽近畿地方整備局＝〈１〉３０９１億７６百万円〈２〉１３５億４２百万円〈３〉１９４億５５百万円▽中国地方整備局＝〈１〉１７９６億８５百万円〈２〉１４３億３０百万円〈３〉３８億６０百万円▽四国地方整備局＝〈１〉１３７６億７４百万円〈２〉９１億４９百万円〈３〉１３７億４５百万円▽九州地方整備局＝〈１〉２５７０億４３百万円〈２〉１２８億６６百万円〈３〉４億円▽沖縄総合事務局＝〈１〉５５８億３１百万円〈２〉１６億７９百万円〈３〉ゼロ▽東京航空局＝〈１〉８４２億４７百万円〈２〉ゼロ〈３〉同▽大阪航空局＝〈１〉６６７億６４百万円〈２〉同〈３〉同▽管区海上保安本部など＝〈１〉２３９億１１百万円〈２〉同〈３〉同。