【新NISA】50歳から65歳までに「あと1000万円」は欲しい!必要な積立額はいくら?

毎月の積立額をシミュレーション

2024年1月、「新NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」がスタートしました。

年金不安がささやかれる中、老後資金をつくるためにNISA口座を活用した資産運用を検討している方もいるでしょう。

そこで、本記事では新NISAの「つみたて投資枠」を活用した積立投資で50歳から65歳までに1000万円つくるために必要な積立額がいくらかシミュレーションします。

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新NISA 6つのポイント

まずは新NISA制度のポイントをおさらいしておきましょう。

新NISAのポイント

【新NISAのポイント】

  • 非課税保有期間は無期限
  • 口座開設期間は無期限
  • 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
  • 年間投資枠は年間360万円(成長投資枠「年間240万円」・つみたて投資枠「年間120万円」)
  • 非課税保有限度額(総枠)は最大1800万円
  • 非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能

上記のとおり、新NISAは老後資金の準備に向けた資産運用に適した制度です。

とくにつみたて投資枠は、長期間にわたって継続的に少額で積立投資を行えるため、投資初心者でも始めやすいでしょう。

では、新NISAを活用して老後資金を準備するには、毎月の積立額はいくら必要か。

次章でシミュレーションしていきます。

新NISAで50歳から65歳までに1000万円つくるために必要な積立額はいくら?

ほぼ金利の付かない預貯金で50歳から65歳までに1000万円つくるためには、毎月5万5556円を積み立てる必要があります。

では、新NISAを活用した”積立投資”では、毎月の積立額はいくら必要になるのか。運用利回りによって必要な積立額が異なりますので、金融庁の「資産運用シミュレーション」で1~10%の運用利回り別にシミュレーションしていきます。

運用利回り別「必要な積立額」シミュレーション結果

【運用利回り別】50歳から65歳までに1000万円つくるのに必要な毎月の積立額

  • 1%:5万1516円
  • 2%:4万7684円
  • 3%:4万4058円
  • 4%:4万635円
  • 5%:3万7413円
  • 6%:3万4386円
  • 7%:3万1549円
  • 8%:2万8899円
  • 9%:2万6427円
  • 10%:2万4127円

運用利回りが高くなるほどに、積立額は少額になっていきます。

ただし、リスクとリターンは背中合わせとなります。

10%のリターンが期待できるものは、10%の損失を被る可能性があることを理解しておきましょう。

老後資金づくりの前に知っておきたい老後の年金受給額

ここまで、新NISAを活用した積立投資の必要積立額についてシミュレーションしてきました。

いまや老後に向けた資産形成は必須といえる時代です。しかし、老後にどのくらいの資産が必要かは人によって異なります。

一般的に老後は公的年金を収入の柱として生活し、足りない分を現役時代に準備した老後資金で補填すると想定されます。

そのため、その足りない分がどのくらいになるかを把握して、目標とする老後資金の金額を決める必要があるのです。

ご参考までに、いまの老齢年金を受給する世代の平均年金月額を見ておきましょう。

厚生労働省年金局の最新資料「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末現在の国民年金・厚生年金の平均月額は次のとおりです。

国民年金・厚生年金の平均月額

国民年金の平均月額

  • 全体:5万6316円
  • 男性:5万8798円
  • 女性:5万4426円

厚生年金の平均月額

  • 全体:14万3973円
  • 男性:16万3875円
  • 女性:10万4878円

上記のとおり、長い老後生活を送るにあたり、決して十分とは言い難い水準です。

ただし、将来受け取れる年金額は、現役時代の働き方や収入などによって個人差があります。

ご自身の年金見込額は「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。

まとめにかえて

本記事では、新NISAの「つみたて投資枠」を活用した積立投資で50歳から65歳までに1000万円つくるために必要な積立額がいくらかシミュレーションしました。

積立投資は長い時間をかけることで、リスクを分散させながら複利効果で効率良く資産を増やす期待があるものです。

後回しせず、できるだけ早いうちに積立投資を始められるよう動き出しましょう。

参考資料

  • 金融庁「NISAを知る」
  • 金融庁「資産運用シミュレーション」
  • 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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