東京商工リサーチ水戸支店は1日、有料老人ホーム経営を手がける日本ヒューマンサポート(埼玉県春日部市)が、3月29日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたと発表した。負債総額は約62億円。
同社は茨城県、埼玉県、千葉県で約17カ所の介護施設を運営。茨城県内では介護付き有料老人ホームやデイサービスセンターなど計6施設を運営する。2023年3月期の売り上げは約45億円に上ったが、積極的な投資で借入金が膨らみ、採算が悪化した。同社は代表者を交代し、全施設の営業を継続し再建を目指す。
同日、筑波銀行は同社への貸出金7億2100万円について、債権の取り立て不能や遅延の恐れが生じたと発表した。
