吉村美栄子知事は2024年度の初日の1日、県庁で、対面と庁内放送を併用して職員に訓示した。デフレ脱却に向けた取り組みや、人手不足などの解消に向け、外国人材を含めた共生社会づくりの重要性を強調した。
吉村知事は政府と日銀が連携したデフレ脱却の動きに触れ、賃金が低い状況が続けば、国際競争力が失われ、国外から労働者を呼び込むことは難しくなると指摘した。県は本年度を「多文化共生元年」と位置付けており、海外からの人材を単なる「労働力」と見るのではなく、歓迎、交流して相互理解を深めることが家族を含む定着につながると言及し、策定する「多文化共生プラン」が「今後にとって大きな布石になる」と続けた。
訓示後の記者会見では、県民や事業者がどのような課題を抱えているかについて対話を重ねた上で「地方自治体として何ができるかを考え、行動していきたい。県民に寄り添い、一緒に希望のある明るい未来をつくっていく」と述べた。
