日本電気株式会社（NEC）とサイバートラスト株式会社は3月21日、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）の実現を支えるデジタルトラストの推進に向けて、協業を強化すると発表した。
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両社では、これまでの IoT 分野におけるモノのトラストの領域での協業に加え、ビジネスプロセスでの DX に求められるデジタルトラストの領域での協業を強化する。
協業強化の第1弾として、サイバートラストのトラストサービス 「iTrust」シリーズの「iTrust e シール用証明書」を、NEC の eDoc サービス（SaaS）、eDocCenter（オンプレミス）に採用し、e シール 付与機能を実装している。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」を取得した「e シール用証明書」を用いたサービスとして、国内初の事例となるという。
「iTrust e シール用証明書」は、「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」を受けた認証局より発行する e シール用証明書で、「iTrust リモート署名サービス」と連携して提供され、企業・組織などの利用者の署名鍵をサイバートラストが運用する電子認証センター設備内の HSM（Hardware Security Module） で保護している。厳格なアクセス管理により登録された担当者のみが電子文書へ e シールを付与可能なため、NEC は HSM の運用負荷なく利用できる。
同機能では、電子文書の長期間に渡る真正性を確保する他、文書の発行元証明を可能としており、両社では本取り組みを通し、政府の進める DFFT の実現に向けた、e シールの実用化加速への貢献を目指す。
なお、e シール付与機能実装は NEC 社内文書で利用を開始する予定で、電子文書の発行元証明や電子文書の改ざん検知に活用する。
