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2024年3月27日に公開された動画ではゲストにれいわ新選組のたがや亮衆院議員をお招きし、自民党裏金問題の問題点やれいわ新選組の経済政策の実現方法について語っていただきました。
物価高が進んでいる今、れいわ新選組が考える最も効果的な経済対策とは？
【このトピックのポイント】
・自民党裏金から見える、お金がないと権力を維持できない仕組みがおかしい！
・中小企業にも波及できる一番の経済政策は消費税廃止！
・今こそトリクルアップ積極財政で中小零細企業の底上げを！
たがや亮氏のプロフィールは以下の通りです。
1968年、東京都生まれのたがや氏。國學院大学在学中に飲食店を起業し、多店舗を経営。話題店も多数プロデュースしてきました。家業が喫茶店とのこと、小学生の頃から、キャベツの千切りやりんごの飾り切りなどはお手のものだったそうです。
友人の米長晴信氏（元参院議員）の誘いで、小沢一郎氏が立ち上げた国民の生活が第一の結党大会に参加したのがきっかけで、政治の道を志したたがや氏。
2012年に、初めての選挙挑戦から2021年の当選まで、幾度となく選挙にチャレンジした中では、心が折れそうになったことも数知れないとのことですが、経済が悪化し、中小零細企業がどれほど努力を重ねても立ちゆかない現状、自らが政治の力で立ち直そうと立ち上がったと述懐します。
有権者の頃は政権交代の効果を期待して民主党を支援したものの、消費税増税をきっかけに第三極を目指すようになったたがや氏にとって、れいわ新選組は、経済政策が一致していることに加え、「弱きを助け、強きをくじく」マインドの強さが魅力的だったとのこと。
初当選と同時にれいわ新選組の国対委員長を務めていますが、議員が8名にも増えた現在では、「ここでは言えないような秘密の交渉で勝ち得たものがいっぱいあります」と微笑みます。
今回は以下の質問からいくつかピックアップしてたがや亮氏に回答していただきました。
自民党裏金問題の一番の問題点は？
自民党裏金問題の一番の問題点を問うと、たがや氏は「問題点というか問題だらけ。政倫審は何も解決していないし、疑念も晴れていない。国民の世論調査でも8割以上の方が納得していない」とコメントしました。
たがや氏は、お金を集めないと権力が維持できないような、お金が必要な政治の仕組みがおかしいと指摘。「35年前に自民党が作った政治改革大綱と真逆のことを行っている現状が大問題。そこにしっかりとメスを入れることが大事だ」と語りました。
岸田首相は二階元幹事長や森元首相を厳しく追及するのでは？と言われていましたが、二階氏が次期衆院選の不出馬を表明しました。
「岸田氏も自分の総理の座をかけてウルトラCだのいろいろ画策しているようですが、二階氏が責任取って辞めると言い出して、岸田氏はどうするのでしょうかね。私たちには関係ないですが」と苦笑。
解散総選挙の時期については「岸田首相は、サプライズが好きなタイプ。今後の対応で世論調査に良い影響があれば、解散に踏み切ることもありうるのでは？」と予想しました。
MC伊藤由佳莉「れいわ新選組として、解散はいつ頃がいいですか？」
たがや氏「すぐでもいいですよ。我々は準備はできているので、いつでも来いです！」
インフレが進んでいる今、本当に必要な経済政策とは？
春闘では満額回答が相次ぎ、賃上げが加速しているというニュースがありました。しかし「株価が上がっていても、景気が良くなっている実感はない」という国民の声が多く聞かれます。
たがや氏は「大手企業の賃上げを中小企業にまで波及させるためには、中小零細企業への直接的な支援が必要」と話します。
具体的には、消費税を廃止し、引き下げられていた法人税を上げる政策を提案しました。
「自民党政権は、税制優遇や租税特別措置などで大企業を優遇している。今の政策では、大企業の内部留保が貯まり、資本家だけが儲かるだけ。雇用にも普及せず賃金にも全然反映されない。これを改めるべきだ」と、現状の問題点を指摘しました。
れいわ新選組は、中小零細企業への手厚くすれば大手企業も儲かっていく「トリクルアップ積極財政」を提言しています。
たがや氏は、債務残高、財政支出及びGDPの比較、人口一人当たりの政府支出額について日本と米国・英国・豪州を比較した資料を用いて「日本は税金や社会保障などの国民負担率が高いのに、人口一人当たり一般政府支出が低い」と説明します。
「国民に対して政府がいくら支出しているのか。そこがケチケチしていない国は経済が成長している」と積極財政の必要性を語りました。
経営者として豊富な経験があるたがや氏は「絶対的なデータが出てたって、失敗するときは失敗する。経済は不安定で、絶対的な方程式はない。経営者が経営判断をするように、政治判断ができるのが政治家！」と力を込めて語ります。
MC伊藤がリスクついて問うと「30年以上停滞しているから、インフレがどこまで進むのかは、やってみないとわからない。税金は富の再分配と再調整が大きな役割。インフレが進んだ時は、消費税や物品税などの税金で調整する方法がある」とたがや氏。
「僕は商売人として、政治がだらしないなと思って、政治の世界に入りました。自分の考えが正しいと証明するために、頑張りますよ！」
動画本編はこちら！
ハイパーインフレを恐れるな！大企業の既得権を打破し、今こそ必要な積極財政策とは？
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