政府は1日、防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用を想定する「特定利用空港・港湾」に北海道や沖縄など7道県の計16カ所を選び、2024年度に整備を始めると発表した。南日本新聞の調べによると、鹿児島県内は全国最多の沖縄に次ぐ8市町8カ所（2空港6港湾）が候補だった。23年度末時点で施設を管理する国や県と合意に至らず、政府は「丁寧に調整を進め、早期に理解を得たい」としている。
昨年11月、政府は鹿児島県を訪れ、事業内容を説明した。内閣官房の担当者は「鹿児島は候補が多く、防衛省との間で他にも調整が必要な案件がある。今回は間に合わなかったが反対は示されていないと認識しており、丁寧に説明していきたい」と話した。
鹿児島空港は国、それ以外の施設は県が管理している。県港湾空港課は「今は受け入れを検討する以前の段階。国は管理者だけでなく地元市町にも事業の目的を説明してほしい」と要望している。
政府は自治体など施設管理者との合意に基づいて「特定利用空港・港湾」として位置付ける。管理者の理解が得られ次第、確認文書を随時取り交わす方針。
県内候補は次の通り。
空港 鹿児島（霧島市）、徳之島（天城町）▽港湾 鹿児島（鹿児島市）、川内（薩摩川内市）、志布志（志布志市）、西之表（西之表市）、名瀬（奄美市）、和泊（和泊町）
