自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部の塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長に、党処分で最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」を科す方向で最終調整に入った。西村康稔前経済産業相、下村博文元政調会長は離党勧告を見送り「党員資格停止」か「選挙での非公認」の処分を検討する。4日の党紀委員会で、他の議員の処分も含めて決定する。複数の関係者が2日、明らかにした。
党執行部は、塩谷氏ら4氏が2022年8月、いったん中止を決めた安倍派の資金還流を復活させた経緯を問題視。中でも、同派座長を務めた塩谷氏と参院側会長だった世耕氏の政治責任は重いと認定したとみられる。
岸田文雄首相は2日午後、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党執行部と協議し方向性を固める段取りだ。
裏金事件の処分を巡っては、茂木氏が1日、党紀委の招集を要請した。塩谷氏ら安倍派幹部と、18～22年の5年間に政治資金収支報告書の不記載額が計500万円以上あった安倍派、二階派の計39人を対象とする。
