中国能源建設集団傘下、中国能建葛洲壩（かつしゅうは）集団の子会社が建設されたウズベキスタン・カシュカダリヤ州にある太陽光発電プロジェクト。（2023年12月27日撮影、タシケント＝新華社配信）
【新華社ボアオ4月2日】中国海南省瓊海（けいかい）市博鰲（ボアオ）鎮でこのほど世界の経済・環境問題などを幅広く議論するボアオ・アジアフォーラムの2024年年次総会が開かれた。中国発電所建設大手、中国能源建設集団の宋海良（そう・かいりょう）董事長はフォーラムで、気候変動に対応し、生態環境の質を高め、世界的なグリーンシフトの加速を後押しするため、同社が風力・太陽エネルギーやエネルギー貯蔵など新エネルギー分野への投資を積極的に拡大していることを明らかにした。
同社は現時点で世界147カ国に拠点を構え、2023年の境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）での契約額は2800億元（1元＝約21円）以上に上り、売上高は500億元を超えた。宋氏はグリーンシフトを推進する上で国際協力がきわめて重要だと指摘した。中国はここ数年、新エネルギー分野で著しい進展を遂げており、新エネルギー車（NEV）や太陽光発電、風力発電などの分野で世界の先頭に立つだけでなく、エネルギー貯蔵とグリーンエネルギー技術分野でも重要な進展を果たしていると説明した。
