中小企業庁が、新型コロナウイルスの流行に苦しむ中小企業への支援を目的に設置した基金を今年度以降も存続させることが、複数の政府関係者の話で分かりました。
2020年度に設置されたこの基金は、補正予算や予備費から総額2兆4000億円程度を積み立て、去年9月末までに合わせて約7万6000社に1兆8400億円程度が渡りました。ただ、本来の目的とは異なる、ゴルフ練習施設やエステなどの事業計画に補助金を出すケースが目立っていました。
去年11月、国の予算執行の無駄をチェックした外部の有識者は「役割は終わりつつある」として「廃止か抜本的な再構築」を提言しましたが、廃止は受け入れず、基金からの支出が妥当かどうかの審査の厳格化にとどめます。
関係者によりますと、中小企業庁は成長が見込める分野への参入や日本経済の構造転換につながる事業に支援先を限定すると説明しているということです。
