新型コロナウイルス感染症の治療や医療提供体制に関する公費支援が3月末で終了したことに伴い、福井県内でも4月1日、インフルエンザなどと同じ通常の医療体制に移行した。福井県による「外来対応医療機関」の指定がなくなり、かかりつけ医など一般の医療機関で広く診療に対応する。福井県保健予防課は「通常の体制になるものの、手洗いやうがいなど感染症予防策は引き続き徹底をお願いしたい」としている。
新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行した2023年5月以降、発熱時の受診先や療養中の体調急変時の相談に対応してきた県の総合相談センターの業務も終了。1日からは、感染対策の相談は最寄りの保健所、ワクチンの副反応に関する相談は福井県保健予防課＝電話0776（20）0349＝で受け付けている。
発熱などでかかりつけ医や最寄りの医療機関の受診を希望する際は、事前の電話連絡を呼びかけている。
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治療薬の薬剤費や入院費は、医療費の窓口負担割合に応じて1～3割の自己負担が伴う。医療費が上限額を超えた場合に支給される「高額療養費制度」は引き続き適用される。無料で接種を受けられたワクチンもインフルエンザと同様、原則有料になる。65歳以上と60～64歳で一定の基礎疾患がある人には市町による定期接種が行われ、その際の自己負担は最大7千円程度になるよう国が助成する。
新型コロナの医療費は当初、全額公費負担だったが、5類移行後に段階的に縮小されてきた。
