生活保障に関する調査概要
公益財団法人生命保険文化センターが行っている「生活保障に関する調査」は、国民の生活設計や保障に対する意識、生命保険への加入状況などを詳細に捉えています。2022年の調査によると、生活設計を立てている人の割合は約40％にとどまり、医療や介護、老後の保障に対する不安が高まっていることが伺えます。
介護保障については、約50％の人が何らかの準備をしているものの、老後や介護に対する準備の充足感を持っていない人が7割程度にのぼります。
また、疾病入院給付金の加入率は65.7％であり、加入額と必要額との間には大きな差があるようです。民間の介護保険や介護特約の加入率は9.5％で、多くの人が自宅での介護を希望しています。老後の最低生活費は夫婦で月額23万2000円、ゆとりある生活には37万9000円が希望額です。老後資金の使用開始年齢は平均66.8歳で、その主な手段として預貯金が71.8％を占めています。
死亡保障では、必要額と実際の加入額との間には大きな差があり、自助努力による準備手段として生命保険が最も多く選ばれています。この調査は、生活保障に関する国民の意識や実態を明らかにし、今後の生活設計や保険選びに役立つ重要な情報を提供しているといえるでしょう。
死亡保険金に関する懸念
万が一のときに備えた死亡保険金の準備は、家族を守るために極めて重要です。上記の調査によると、必要とされる死亡保険金の平均額は約1660万円にのぼります。性別で見ると、男性の場合平均で約2250万円、一方女性では約1145万円となり、その差は1100万円以上です。内訳としては、男性は「1000万円から1500万円未満」が約16％で最も多く、女性では「500万円未満」が約20％で最多となっています。
また、死亡保険金額について「わからない」と答える割合も、男性で約34％、女性では41％と、男性のほうが必要額について明確です。実際に加入している生命保険の死亡保険金額と比べると、必要とされる額より男性では約870万円、女性では約320万円の不足があることがわかりました。
このデータから、多くの人が必要とされる保障額に達していない保険に加入していることが明らかになり、この不足分をどのように補てんするかが重要な課題となっています。
死亡保険金1600万円を受け取るには？
不足分を保険でカバーする場合に、必要とされる死亡保険金の平均額である1600万円を得るためには、どのような保険商品を選べばよいのでしょうか。以下の条件で行った、シミュレーション結果を紹介します。
【条件】
50歳の男性で、保険金額1700万円、保険期間75歳満了とする
【一定期間保障を提供する掛け捨て型の定期保険の場合】
月額約1万3000円で希望保険金額をカバーできます。これらのプランは、75歳までの固定期間で保障を提供し、特に資金計画が明確な方に適しています。
【終身保険の場合】
このタイプの保険では、月額約5万円で、被保険者が生涯にわたって保障を受けられます。掛け捨てではなく、貯蓄機能も備えているため、長期的な資産計画に組み入れることができます。
必要額が得られるように生命保険について再検討してみよう
死亡保険金の必要額を再検討することは、現在の資金計画を見直すよいタイミングです。もし、不足していると感じるのであれば、早急に 対策を考えなければなりません。その選択肢の一つとして現在加入している生命保険の契約見直しや、新規加入は有効な対策といえます。各商品の特徴を比較検討し、将来の計画に最適な保険を選ぶとよいでしょう。
出典
生命保険文化センター2022（令和4）年度 生活保障に関する調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
