［ムンバイ １日 ロイター］ - インド気象局（ＩＭＤ）は１日、４─６月に国内で発生する熱波が例年より多くなる公算が大きいとの見通しを示した。農業生産に打撃が生じ、食料価格低下を目指す政府の取り組みに影響する恐れがある。
熱波が発生すれば３年連続となり、生産量世界２位の小麦のほか、菜種、ひよこ豆が生産が減少するほか、夏季の電力需要が供給を上回る可能性があるという。
ＩＭＤのムルトゥンジェイ・モハパトラ局長は会見で、４─６月に国内で熱波が発生する日数は１０─２０日で、例年の４─８日を上回ると予想した。
また極端な天候は、４月１９日から約７週間にわたって行われる世界最大規模の総選挙にも影響する可能性がある。有権者は約１０億人に上り、既に選挙戦は始まっている。
リジジュ地球科学相は、有権者が熱波にさらされることから、すでに発令されたさまざまな勧告に従って予防措置が必要だと述べた。
