判断力に課題のある認知症高齢者や知的・精神障害者らの権利と財産を守る「成年後見制度」の相談窓口として、「市権利擁護・成年後見支援センター」が1日、市社会福祉協議会（恵美須町）内に開所した。
成年後見制度は、判断能力が低下している高齢者らの財産管理や契約行為などを、家庭裁判所が選任した後見人（弁護士や社会福祉士ら）らが本人に代わって行う制度。センターは同制度の広報、相談、支援などを担う中核機関に位置付けられ、不足する後見人の育成にも取り組む。
市社協によると、県内では2022年10月現在、10市町で同様の中核機関を設置。22年の制度利用の申し立ては県内で360件、このうち長崎市が117件。
市社協であった開所式で、馬場豊子会長は「責任と使命感を持ち、一人でも多くの方の支えになるよう一生懸命取り組んでいく」とあいさつした。
