東京電力福島第1原発事故で兵庫県に避難した福島県の被災者ら約75人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、うち41人が2日、東電のみに計約2420万円の賠償を命じた神戸地裁判決を不服として控訴した。
同種訴訟は全国で約30件起こされ、最高裁が2022年に国の賠償責任を認めない判決を言い渡して以降、同様の判決が続いている。
3月21日の地裁判決は、東日本大震災の津波は政府機関が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づく試算より大規模だったと指摘。仮に国が東電に対策を義務づけたとしても事故は避けられなかった可能性があるとし、国の賠償責任を否定した。
