経済的理由から生理用品を入手できない「生理の貧困」の解消に向けて、京都市交通局は新年度から地下鉄駅のトイレで生理用品の無償配布サービスを導入する。スマートフォンアプリを使い、専用機器から生理用品が提供される仕組みで、京都府内の鉄道駅では初の試みとなる。
生理の貧困は、経済的困窮で生理用ナプキンなどを購入できない状態を指す。新型コロナウイルス禍で社会問題化し、府内の各自治体や小中高などで生理用品を無償配布する動きが広がりつつある。市交通局は昨春から無償配布を検討し、実証実験に取り組む近鉄大和西大寺駅（奈良市）を視察したほか、費用や維持管理面の課題などを探ってきた。
24年度に導入予定のサービスは、トイレの個室に設置するディスペンサーと呼ばれる電子機器から生理用品を無償で配布する仕組み。機器はディスプレーを備え、利用希望者はスマホアプリを通じて操作することで生理用品を入手できる。同種のサービスは既に市内の大学や商業施設で導入済みだが、市交通局によると、府内の鉄道駅トイレへの設置例はないという。
市は24年度予算案に27万円を計上した。ディスプレーからは広告が流れる仕組みで、機器を設置する民間事業者側は広告収入によって設置費用を賄い、市は機器の通信費などを負担するという。
市交通局は地下鉄31駅のうち、利用者が多い駅の女性用トイレに計15機の設置を予定する。同局営業推進課は「公共交通機関として社会課題の解決に貢献したい。誰もが安心して外出できる環境を整え、女性活躍に寄与したい」としている。
