岸田文雄首相は2日の衆院本会議で、児童手当拡充など少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、毎月の徴収額を給与明細などへ記載するよう事業主側に促す考えを示した。公的医療保険のうち、雇用されている人が入る「被用者保険」では、支援金が給与から天引きされる。
支援金創設を盛り込んだ少子化対策関連法案には、支援金の給与明細への記載を義務付ける規定はない。システム改修などが中小企業の負担となることを考慮したためとみられる。記載がなければ、実際にいくら徴収されたのか分からない可能性がある。
