バイトの掛け持ちで去年の収入が「合計103万円以上」でした。「確定申告」をしなかったのですが、なにか問題はありますか？

アルバイトの掛け持ちで年収が103万円を超えると確定申告が必要

一般的に、アルバイトの年収が103万円を超える場合には、確定申告が必要です。この103万円という金額は、基礎控除額48万円と給与所得控除55万円の合計額であり、収入が103万円を超えると所得税が課税されるため、確定申告が必要となります。

一方、アルバイトの収入が年間で103万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

アルバイトで確定申告が必要になる、または確定申告をしたほうがよいのは、以下のような人です。

__●年末調整ができていない人
●掛け持ちしている人
●年末までに辞めた仕事がある人__

給与所得者の扶養控除等申告書の提出ができておらず、年末調整が行われなかった場合、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

また、アルバイトを複数掛け持ちしている場合、年末調整は1ヶ所のみでしか行われません。確定申告は任意ですが、申告することで納めすぎた所得税が戻ってくることがあります。

さらに、年末までに仕事を辞めた人も年末調整が行われていないため、確定申告することで税金の還付が期待できます。

確定申告が必要なのにも関わらず、期限までに行わなかった場合、「無申告加算税」「延滞税」などのペナルティーが課されることに注意が必要です。これらのペナルティー内容を事前に理解しておくことは、万が一備える上で重要です。

本項では、期限内に確定申告を行わなかった場合のペナルティーについて見ていきましょう。

期限内に確定申告を行わなかった場合、無申告加算税が課されます。この加算税は、納付すべき税額に応じて異なる税率が適用されます。

詳細は、図表1のとおりです。

【図表1】

※国税庁「確定申告を忘れたとき」をもとに筆者が作成

ただし、申告期限から1ヶ月以内に自主的に確定申告（期限後申告）を行った場合は、無申告加算税は課されません。また、期限内に申告する意思があったと認められた場合も、無申告加算税の対象外です。

期限後に申告を行う場合、延滞税が発生します。延滞税の税率は、期限の翌日から申告・納付が行われるまでの日数によって異なります。

延滞税の税率は、年間7.3%と「延滞税特例基準割合＋1%」のうち、低いほうが適用されます。延滞税特例基準割合は、年間2.4%です（令和6年12月31日まで）。

ただし、期限の翌日から2ヶ月を経過すると、年間14.6%または「延滞税特例基準割合＋7.3%」のうち、低いほうが適用されます。この場合の延滞税特例基準割合は年間8.7%です（令和6年12月31日まで）。

アルバイトの年収が103万円を超えている場合は、確定申告が必要です。また、収入が103万円未満でも、掛け持ちしている場合は確定申告をすることで、過剰に納めた税金が還付される可能性があります。

確定申告が必要なのに怠った場合はペナルティーが課されるため、注意が必要です。早速、確定申告が必要かどうかを確認し、必要であれば期限内に準備をして行いましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー