島根県大田市の新庁舎建設について、市が1日までに基本計画を正式決定した。JR大田市駅（大田市大田町）前に移転新築し、総事業費81億～85億円、床面積は8200～8500平方メートルと事業規模を固めた。
3月19日まで募集したパブリックコメント（意見公募）には7件が寄せられ、整備に否定的な意見が6件だった。市が1日、ホームページで公開した。
意見では、新庁舎の床面積や総事業費の想定が人口や財政規模に照らして過大だと指摘。市は床面積を減らし、ぜいたくな仕様にならないよう精査していると回答し、今後も財政負担の軽減に努めるとした。
楫野弘和市長は3月19日の定例会見で、現庁舎が震度6強の地震で倒壊の恐れがあるとの診断を受けており「（事業を）やらない選択肢がない」と強調。これまでに市内の全まちづくりセンターで新庁舎整備に関する意見交換会を開くなど市民の意見を聞いたとし、理解を求めていた。
新庁舎の供用開始は2031年度を予定している。
