２月の県内企業の倒産件数は６件で、８カ月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。ただ、信用調査会社では倒産増加の流れは続くと見ています。
民間の信用調査会社＝東京商工リサーチ奈良支店によりますと、２月、１０００万円を超える負債を抱えて倒産した県内の企業は６件で、８カ月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。負債総額も１億７２００万円で５カ月ぶりに前年同月を下回っています。倒産企業はすべて従業員１０人未満の小規模な企業で、負債額が１億円を超える倒産はありませんでした。
ただ、東京商工リサーチが全国の企業に２月に行ったアンケート調査によりますと、原材料費などのコスト上昇分を価格転嫁できていない企業が約４割、人件費を価格転嫁できていない企業は約半数を占めています。それにもかかわらず、今年度に賃上げを予定している企業は８割を超えており、企業収益を圧迫する要因となっています。
東京商工リサーチ奈良支店は「２月の企業倒産は減少となったが、引き続きコロナ禍での融資の返済なども抱える中、企業間の格差はさらに拡大し倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していくおそれがある」と分析しています。
