自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より1段階重い党員資格停止1年を科し、高木毅、松野博一両氏に同6カ月を科す案も示された。4日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。
首相は裏金問題に対する厳しい世論を踏まえ、安倍派幹部に当初想定より重い処分を科す判断に傾いたもようだ。ただ党内には異論もあり、調整を続ける。官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断したい」と述べ、内容は明かさなかった。首相と二階俊博元幹事長は処分対象としていない。
安倍派「5人組」の一人、萩生田光一前政調会長や、同派の橋本聖子、山谷えり子両氏ら、政治資金収支報告書への不記載が高額だった議員については党役職停止1年の案が示された。
