日本銀行前橋支店が発表した３月の短観・企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の業況判断指数はプラス２で製造業で悪化したものの、２期連続のプラスとなりました。
日本銀行前橋支店によりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた「業況判断ＤＩ」は、前回の１２月から１ポイント下がりプラス２でした。
業種別でみると、製造業は一部の自動車メーカーが生産を停止したことなどの
影響を受け５ポイント悪化しマイナス１０でした。一方、非製造業は、人流の回復などでイベント需要が増え、娯楽などのサービス業が好調で３ポイント改善のプラス１６でした。
また、人員の過不足を表す「雇用人員判断ＤＩ」は、全産業でマイナス２８と
人手不足感が続いています。特に非製造業は深刻でマイナス４７と、マイナス４９だったコロナ前の２０１９年６月の水準まで悪化しています。
日本銀行前橋支店の肥後 秀明支店長は、「全国と同様に県内経済も回復傾向にあるが、これまで堅調だった設備投資に陰りがみられ影響を注視したい」と話しています。
