東京電力福島第一原発事故のあと、東京の国家公務員住宅に入居している自主避難者に、福島県が強制執行を申し立てていることについて、2日、支援する団体が申し立てを取り下げるよう県に求めました。
国家公務員住宅の自主避難者をめぐっては、福島県が退去を求めて訴えを起こしていて、今年1月、二審の仙台高裁で避難者側が敗訴し、上告しています。判決のあと、県は3月8日、敗訴した1世帯を含む2世帯に対し、明け渡しの強制執行を裁判所に申し立てました。これを受け、支援する団体は申し立てに抗議する会見を開きました。
「避難の権利」を求める全国避難者の会・中手聖一共同代表「司法決着がまだついていないというのもそうですが、同じ被災した者同士である福島県がなぜもこんなに不寛容に力ずくで決着を急ぐのか」
退去の期限は4月8日で、団体側は申し立てを取り下げるよう、県に求めました。県は「粛々と手続きを進めていく」とコメントしています。
