日本銀行大分支店は県内企業の景気の状況を示す景況感を発表しました。
県内は引き続き好景気と感じている企業が多いようです。
これは日銀大分支店による県内の企業短期経済観測調査、いわゆる短観によるものです。
調査は、2月27日から先月29日まで県内の企業154社を対象に行われました。
このうち、景気が良いと答えた企業から悪いと答えた企業を差し引いた業況判断指数は、全産業でプラス23でした。
高い水準を維持していますが、12月の前回調査と比べて1ポイント下回りました。
下回るのは2022年の3月に行われた調査以来だということです。
内訳をみると、製造業では、ダイハツ九州の生産停止の影響もあり、6ポイント下がりプラス10。
一方で、非製造業は、不動産や宿泊・飲食サービスが好調でプラス32となりました。
日銀大分支店は「非製造業を中心に、人手不足感が強まっている。賃上げなどに向けた企業の動きを注視したい」と話しています。
