米国の2024年香港政策法の報告書とブリンケン米国務長官の声明を受けて、香港特区政府、在米中国大使館、外交部駐港特派員公署はいずれも米国の虚偽の発言や中傷に対して非難声明を発表した。３月３１日付香港各紙によると、特区政府は報告書の内容が「一国二制度」実践を成功させた香港に対する不当な中傷と政治的攻撃であると考えており、米国の支配を維持するという政治的目的のためにまとめられたものであることが明らかと指摘。他の地域の開発権と安全保障上の利益を抑圧するためのストーリーテリングで、さらにそれを「米国自身の政治的利益に奉仕するために作成された最終製品」と表現し、政府は報告書に対して選挙制度、関連法等に関する５点の反論を行っている。
特区政府報道官は「米国によるいわゆる報告書で言及されているように、以前に恣意的に実施されたいわゆる制裁と、いわゆるビザ制限を課すと脅迫した関連声明はすべて卑劣な政治的操作であり、国家の安全を守る香港特区職員を脅迫しようとする露骨な試みであり、中国の内政と香港問題に干渉することで国際法と国際関係の基本規範に違反している。香港特区は米国のいわゆる制裁やビザ制限を軽視しており、いかなる脅迫も恐れず、国家安全を守る責任を揺るぎなく果たしている」と述べた。
同報道官は、選挙制度の改善と区議会の再編について「政治権力を愛国者の手に掌握させることは普遍的な政治原則であり、いかなる国や地域の市民も政治権力が非愛国的な人々、さらには売国奴の手に落ちることを許さない」と指摘。香港ではどのような背景を持つ人々であっても、愛国者の要件と特定の基準を満たしている限り、法律に従って選挙に参加することができると説明した。
