「維護国家安全条例」の施行後、海外からの中傷が頻繁に続いている。３月２８日付香港各紙によると、特区政府と高官は２７日、英国放送協会（BBC）と米紙『ニューヨーク・タイムズ』の不正確な報道に反論し、強い不満と非難を表明。また国際法曹協会傘下の人権研究所に対しても、国際社会にこの条例が国際法の基本原則に違反すると誤解させようとしているとして「極めて邪悪な意図がある」と批判した。
BBCの「香港第23条と国家安全法：2代目キャプテン・アメリカの馬俊文は新規制で減刑を拒否された」と題した報道は、特区政府の強い不満を引き起こした。特区政府の報道官は「過去に国家の安全を脅かす犯罪で有罪判決を受けた受刑者が、早期釈放の監督期間中に逃亡したり、国家の安全を危険にさらす行為や活動に従事し続けたりした」と指摘。国家の安全を脅かす犯罪に関与した囚人を早期に釈放できるかどうかについて、より厳しい制限が課される必要があると述べた。
報道官は、今回の取り決めによって裁判所が関係者に科した量刑は変更されず、いわゆる「量刑増加」はなかったと繰り返した。BBCが英国のテロ犯罪者に関する法律を完全に無視し、テロ事件で有罪判決を受けた被告の「仮釈放」の基準を厳格化しながら、反中組織の告発を引用したことを批判し、これはダブルスタンダードだと批判した。
報道官はまた、国際法曹協会の人権研究所が条例に対して中傷的で根拠のない批判を行ったことに強い不満を示し、非難した。 報道官は、国家の安全を脅かす違法行為を効果的に防止、停止、処罰する目的は、個人の基本的権利と自由をより適切に保護し、香港の財産と投資が法によって確実に保護されるようにすると強調。国際法の原則、国際慣行、さまざまな国や地域の一般慣行と一致していると指摘した。報道官は批評家らの理不尽な中傷を非難し、「香港が混乱に陥らないことを恐れる彼らの邪悪な意図を完全に露呈した」と述べた。
保安局の●炳強・局長も『ニューヨーク・タイムズ』に書簡を送り、「香港人は今、自由についてささやきでしか語れない」と題した論評を「極めて誤解を招く」と非難し、危機を煽る論評をやめるよう強く求めた。●局長は「香港版国家安全法と国家安全条例は国家の安全を脅かす行為を対象としており、犯罪要素を明確に列挙している。香港を訪れる一般の観光客も含め、法を遵守する人々は同法に該当せず、誤って法の網にかかることはない」と繰り返した。続けて、国家安全条例に基づく扇動的な出版物所持の罪は、正当な理由なく扇動的な出版物を所持することによってのみ犯罪を構成することを明確に定めており、出版物に扇動的な意図があるかどうかは、関連するすべてのことを考慮した上で検討されなければならないと指摘。関係者が出版物に扇動的な意図があることを知らなかった場合、有罪判決を受けることはないと断言した。【●＝登におおざと】
