東京都／工事書類さらに削減、着手届など提出不要に

東京都の工事発注部局が４月から受注者の事務負担のさらなる軽減を図っている。財務局は工事着手届や材検査計画申請書など８種類の書類を削減。建設局は建設業許可や警備業認証の写しなどの提出を不要とした。書類の削減や簡素化などを積極的に推進し、時間外労働の罰則付き上限規制が１日に適用された建設業の働き方改革を後押しする。
財務局は契約書で着手日を確認できるとして、受注者に工事着手届の提出を求めない。下請負届と下請負者一覧表は、施工体制台帳と施工体系図に下請業者に関する事項などを記載することで作成不要とした。材料検査計画申請書や材料検査予定表は、施工計画書などに材料検査の計画を載せることで提出対象から外した。立ち会い・確認請求書は、その内容を施工計画書などに盛り込むことで削減を図る。
建設局は情報共有システム（ＡＳＰ）を使い、書類を電子データとして管理する。土木工事と土木設備工事は同システムを原則活用。土木・土木設備以外の工事も積極利用する考えだ。
施工体制台帳の添付書類も減らした。建設業許可のほか監理技術者の技術者届の写し、見積もり依頼書の添付図面などが不要。作業員が変更になった場合、作業員名簿の提出時期は施工体制台帳など他書類の様式変更のタイミングに合わせる。
施工体制台帳に関しては財務局、建設局とも記載すべき事業者を建設工事請負契約を結んだ会社に限定。請負契約に該当しない資材納入や調査、運搬関連事業者に関する記載は不要とした。ただし、警備業者の商号のほか現場責任者名などは施工体系図の中で表記を求めている。