民間シンクタンクのとうほう地域総合研究所が2日発表した福島県内景気動向調査結果によると、今春の賃上げ動向について、1月時点で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「実施する予定」と答えた県内企業の割合は38.7％だった。人手不足や物価上昇などを背景に、収益状況にかかわらず幅広い業種で賃上げに取り組まざるを得ない状況が続いている。
昨年調査の52.2％よりは低下したが高水準が続く。業種別では建設業が50.0％、運輸業が45.5％、卸・小売業が44.6％だった。雇用の過不足についてはほとんどの業種が「不足」と答えた。賃上げの実施理由は「従業員の士気向上」「物価上昇対策」などが上位を占めた。
収益減少や雇用不足にある企業もベア実施予定と回答したことなどから、同研究所は「賃上げに対する意識がかなり強いことが読み取れる」と強調。その上で「賃上げが経済を循環させる潤滑油となり、消費の拡大が期待できる」との見方を示した。
調査は1月に県内企業525社を対象にアンケートを実施し、314社から回答を得た。
