東京商工リサーチ郡山支店が2日発表した2023年度の福島県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）によると、倒産件数は92件（前年度比25件増）と東日本大震災後で最多となった。負債総額も144億1900万円（同7億7700万円増）と前年度を上回った。
産業別では建設業が25件で最も多く、サービス業他22件、製造業19件、小売業11件と続いた。市郡別の最多はいわき市の21件で、郡山市が20件、福島市が15件、会津若松市が8件だった。
負債額が10億円を超える大型倒産は1件発生。東日本大震災関連倒産は5件、新型コロナウイルス関連倒産は41件だった。
郡山支店は「人件費や物価の高騰など企業を取り巻く環境は厳しさを増し、中小・零細企業を中心に企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」としている。
3月は10件
東京商工リサーチ郡山支店が2日発表した3月の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）によると、倒産件数は10件（前年同月比4件増）で、3月単月では東日本大震災以降最多となった。負債総額も17億4700万円（同14億6200万円増）と大幅に増加した。倒産件数が前年同月を上回るのは4カ月連続。
