道路下の漏水の場合も水道料金を払わなければいけない？
原則として道路下の漏水の場合でも、水道局の配水管から分かれた給水管や家庭の水道設備などであれば水道料金を払わなければいけません。
例えば横浜市では条例にて、水道局の配水管から分かれた給水管や家庭の水道設備などは各家庭の財産にあたるため、水道メーターで計量した水量に漏水分が含まれていたとしても、その分の水道料金の支払いは必要であるとしています。
自分たちの財産は自分たちで管理をすることが求められるため、漏水分の水道料金においても原則支払う必要があるということです。
しかし、地中や建物の壁内など、外から見えず発見が難しい場所の漏水に関しては例外となることがあります。外から見えない場所の漏水は、適切な管理をしていても発見が遅れる可能性があるからです。この場合、自治体から水道料金の減額などを受けられるケースがあります。
ただし、漏水により増えたと考えられる水量すべての利用料金が減額されるわけではありません。増えた水道料金の一部は自分たちで負担する必要があり、さらに漏水修理にかかる費用を補助するものではない点に注意しましょう。
漏水分の水道料金が減額できないケース
外から見えない箇所の漏水による水道料金の減額制度は、自治体ごとに「指定の業者で修繕を完了していること」などの要件が設けられている場合もあります。
減額制度を利用するには、要件を満たしているかを事前に確認したうえで申請が必要です。状況によっては、水道料金の減額申請ができない場合もあります。
例えば「目に見える場所（蛇口・トイレ・給湯器など）からの漏水」や「使用者の故意または不注意による漏水」の場合などです。減額が認められるケースは「適切な管理がされている」ことが条件のため、上記の場合では適切だとみなされない可能性があるでしょう。
また、漏水が起きていることを知りながら修繕をしなかったり、過去に使用した水量と漏水分を含む当該月分の水量に差異がなかったりする場合も、減額の対象外となる可能性があるようです。
詳しい要件や減額申請できないケースについては、各自治体によって異なります。ホームページなどで調べられるため、事前に確認しておきましょう。
見えない箇所の漏水による高額な水道代は減額できる可能性がある
道路下などの見えない場所の漏水でも、自分の財産とみなされる給水管や家庭の水道設備などの場合は、原則として漏水分の水道料金を払う必要があります。
しかし、見えない場所での故意ではない漏水であれば、自治体により水道料金の減額を受けられる可能性があります。減額申請には、自治体ごとに条件が設けられています。申請する際は、事前に自分たちの住む地域の条件や手続き方法を確認しましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
