このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2024年）3月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から6件増（約10.0%増）の66件だったとのこと。
一方、今年3月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から9.9%下落となる7万8522パタカ（日本円換算：約148万円）に。
マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。このところ取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられない模様。香港では不動産価格抑制策が全面撤廃されたこともあり、マカオの動向にも注目が集まっている。
