収入証紙は、徳島県へ手数料などを納付する際に、申請書類などに貼り付けて使用されます。
1958年から導入されており、運転免許証の交付など、約770の手続きにおいて収入証紙が使われています。
2022年度には約13億4千万円が、収入証紙によって県に収納されました。
県では行政手続きのオンライン化を進める中、収入証紙の在り方を検討してきました。
2023年10月から12月に行った県民アンケートでは、67%の人が収入証紙以外の方法を検討すべきと回答したことから、県では2026年秋ごろの廃止を目指して、替わりの収納方法や関係条例の改正などを検討していく方針です。
県によりますと、東京や大阪など7都府県では、すでに収入証紙は廃止されているということです。
