金融庁は、令和6年1月15日および1月19日に第147回・第148回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、令和5年度料率検証結果の報告と、新たな基準料率に関しての諮問を行った結果、令和6年度に関して基準料率の改定は必要ないものとされた。
●文:ヤングマシン編集部 ●情報元:金融庁
【読み飛ばしOK】自動車損害賠償責任保険審議会の結果、基準料率の改定は必要ないと判断【料金表は下の方に】
金融庁が令和6年1月15日および1月19日に行った第147回・第148回自動車損害賠償責任保険審議会の結果、令和6年度に関して自賠責保険の基準料率の改定は必要ないとされた。
令和5年4月の基準料率改定時の予定損害率との乖離は令和5年度で0%、令和6年度でマイナス1.6%にとどまっており、この検証結果を受け基準料率の改定は不要と判断された。
これに加え、1月19日に開催された第148回では第147回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出のあった「特定小型原動機付自転車」の基準料率に関して諮問が行われ、審議の結果、「特定小型原動機付自転車」の基準料率を令和6年4月1日より適用することなどについて了承された。
バイクの料金は前年度と同じ(クルマも前年度を踏襲)
2024年4月1日以降、下記のように前年度から据え置き料金となっている。12か月で契約した場合のバイクの自賠責保険の料金に関しては、251cc以上=7010円、126cc~250cc=7100円、125cc以下の原付=6910円。車検付き車両の場合は24か月単位での加入が一般的となるので、詳しくは下記の表をご参照いただきたい。
沖縄県を除く離島地域においては、251cc以上=5830円、126cc~250cc=5580円、125cc以下の原付=5410円。
沖縄県(離島地域を除く)においては、251cc以上=5390円、126cc~250cc=5420円、125cc以下の原付=5410円。
そして沖縄県の離島地域においては、251cc以上=5390円、126cc~250cc=5420円、125cc以下の原付=5410円となっている。
※いずれも12か月で契約した場合
「特定小型原動機付自転車」の基準料率(沖縄県を除く離島以外の地域)
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。※掲載されている製品等について、当サイトがその品質等を十全に保証するものではありません。よって、その購入/利用にあたっては自己責任にてお願いします。※特別な表記がないかぎり、価格情報は税込です。