能登半島地震の罹災証明で、自治体による住宅被害判定に、被災者から疑問の声が上がっている。損害割合に応じ「全壊」から「一部損壊」まで6段階あり、生活再建支援金や応急修理時に得られる補助に差がある。石川県七尾市の銭湯「ことぶき湯」は支給対象外の「半壊」認定を受け、経営者の田村義和さん（65）は頭を抱える。
浴室内の天井は落ちて浴槽は割れた。壊れた壁の隙間からボイラーがむき出しとなった。業者に修理の見積もりを頼むと、基礎部分がずれているため建て替えを勧められた。ボイラーも買い替えが必要で、自宅も兼ねる建物に住み続けるのは難しい。
2月上旬、銭湯に七尾市の調査員が訪れた。外観だけを見て、内部には入らず「半壊」と認定。田村さんは「根拠を教えてほしい」と詰め寄ったが、回答はなかったという。
政府の生活再建支援金は、最大で「全壊」300万円、「大規模半壊」250万円、「中規模半壊」100万円が支給される。だが、「半壊」は支給対象から外れる。
