滋賀県監査委員は3日、2022年度の新型コロナウイルス関連施策で県が県青年会館（大津市唐橋町）に支払った約1100万円は違法だとして、市民グループが三日月大造知事らに賠償を求めた住民監査請求を受理したと発表した。
県は、親らが新型コロナに感染して入院するなどした際にその子どもを一時保護するため、同会館の客室や会議室を借りており、22年度は利用者がなかったのに賃料1095万円を支払った。これに対し、市民グループ「滋賀県市民オンブズマン」は3月21日、「漫然と契約を続行して重大な損害を与えた」として、三日月知事と担当職員に返還を求める住民監査請求をしていた。県監査委員は5月20日までに監査結果を決定する。
