６５歳以上の高齢者で食料品などの日常の買い物が困難な状況にある、いわゆる「買い物弱者」が群馬県内でおよそ１２万４０００人にのぼるという推計を国の研究所がまとめました。
これは農林水産研究所が発表したもので、６５歳以上の人のうちスーパーやコンビニが近くに無く、自動車も使えないため買い物が困難な人、いわゆる「買い物弱者」は、２０２０年の時点で全国に９０４万３０００人にのぼるということです。
これは、６５歳以上の人口の２５．６％を占めます。県内では、１２万４０００人で２１．５％に達し、集計対象にドラッグストアを加えるなど集計方法が異なるため単純に比較は出来ませんが、前回の２０１５年より２万１０００人増えています。
おととしには、みなかみ町の新治地区で地域で唯一のスーパーが閉店しましたが、都市部でも大型商業施設の郊外化で駅前のスーパーが閉店するなど買い物に不便を感じるケースが増えてきているということです。
県内の自治体でも「移動スーパー」の運行支援や配送サービスの費用負担を補助するなどしていますが、山間部・市街地ともに対応が求められています。
