給与収入があっても老齢年金の受け取りは可能
定年退職後も働く場合、「給与収入があったら老齢年金を受け取れないのではないか」と考える人もいるでしょう。しかし、働きながら給料をもらっている状態でも、老齢年金の受け取りは可能です。
日本国内に在住する20歳以上60歳未満の方に加入義務がある国民年金は、60歳までの加入となるため、それ以降は年金額を増やせません。それに対し、厚生年金は受給権が発生した後も、最長70歳まで厚生年金保険に加入できます。厚生年金の被保険者期間が長いほど、受け取れる老齢厚生年金額を増やすことが可能です。
ただし、厚生年金に加入して老齢厚生年金を受け取る場合は、年収によっては年金が一部、または全部が支給停止になるケースがあります。
老齢年金が支給停止となるケース
老齢厚生年金を受け取っている、かつ厚生年金保険の被保険者である場合、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合算額に応じて年金額が支給停止となる点に注意しなければなりません。
基本月額とは、加給年金を除く老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額です。総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額（月給）に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えた額です。
基本月額と総報酬月額相当額を合算した額が50万円（令和6年度）を超えなければ、老齢厚生年金を全額受け取れます。しかし、50万円を超過した場合は、超過額の2分の1の年金額が支給停止となります。
支給停止額は「（基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）×1/2」にて計算が可能です。例えば、老齢厚生年金の基本月額が14万円、賞与を含む給与が月額50万円の場合、計算式に当てはめると年金が7万円支給停止となります。
老齢基礎年金は全額受給できるため、受給額が月額6万円の場合、合計で月63万円が受給できます。
50万円を超えていなくても支給停止となる場合がある
雇用保険の高年齢雇用継続給付を受ける場合、65歳になるまでの老齢厚生年金は、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止（最高で標準報酬月額の6％）となる点に注意が必要です。
高年齢雇用継続給付は、高齢者が雇用保険を受け取らずに働く場合に支給（最高で賃金額の15％に相当する額）され、以下の2種類に分類されています。
__・基本手当を受給していない方を受け取り対象とする給付金
・原則として60歳時点の賃金と比較して、みなし賃金を含む60歳以後の賃金が60歳時点の75％未満、かつ以下の2つの要件に該当する人が対象
（1）60歳以上65歳未満の一般被保険者
（2）被保険者期間が5年以上__
__・基本手当を受給して再就職した人を受け取り対象とする給付金
・基本手当を受給してから60歳以後に再就職をし、再就職後の各月に支払われる賃金が「基本手当の基準となる賃金日額×30倍」の75％未満となった人、かつ以下の5つの要件に該当する人が対象
（1）60歳以上65歳未満の一般被保険者
（2）基本手当の算定基礎期間が5年以上
（3）再就職日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上
（4）1年を超える継続的な雇用が確実であると認められている、かつ安定した職業に就いている
（5）同一の就職で再就職手当を受け取っていない__
老後の資金計画を立てる際に検討したい方法
老後の資金を貯めるに当たって、年金以外にも効果的な方法は複数あります。適切な方法にて、老後資金を貯める計画を立ててみてください。老後資金を貯める方法の例として、以下のようなものがあります。
__・積立定期預金で一定額を積み立てる
・NISAやiDeCoを活用する
・家計を見直して節約した分を貯金に回す
・可能なかぎり働いて収入を得る__
支給停止の要件を理解したうえで年金を正しく受け取ろう
老齢年金の受給権が発生した後も、収入源を確保するために副業をしていても、年金の受け取りができなくなるわけではありません。ただし、基本月額と総報酬月額相当額を合算した額が50万円を超えた場合は、年金の一部が支給停止になる点に注意が必要です。
老後資金を確保するためには、できるだけ長く働きたいと考えるところでしょう。年金が一部または全部支給停止となる要件を正しく把握したうえで、年金の受け取りをスムーズに行えるようにしてみてください。
出典
日本年金機構 在職老齢年金の支給停止の仕組み
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
日本年金機構 働きながら年金を受給する方へ
厚生労働省 Q＆A～高年齢雇用継続給付～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
