岸田文雄総理は２日開いた経済財政諮問会議で物価上昇を超える賃上げと来年度以降もその流れの定着を図ると強調した。
岸田総理は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃金を必ず定着させるため、こうした前向きな動きを中小企業含め更に拡大していく」と語った。
また「少子高齢化・人口減少の下でも中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障を構築するため、実質１パーセントを上回る経済成長により力強い経済を実現する」とした。
また「医療・介護給付費対ＧＤＰ（国内総生産）比の上昇基調に対する改革に取組み、財政健全化を着実に進めることが重要だ」と述べた。「人口減少が本格化する２０３０年までに持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後３年程度で必要な制度改革を含め、集中的な取組みを講じていくことが重要だ」と述べた。
また「足元の人手不足に対し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＡＩ（人工知能）・省力化投資等を進めるとともに、中長期的に非正規雇用の正規雇用への転換、リスキリング、研究開発投資等を通じて生産性の向上を図っていくことが重要だ」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
