軍事政権による人民兵役法の施行に基づく徴兵対象者の招集が進むミャンマーでこのほど、徴兵制に関する中央組織の第３回調整会議が開催された。中央組織の議長を務める国軍任命のティンアウンサン国防相は、徴兵施行規則の草案を法務省に提出し、法的な確認を受けていると明らかにした。国軍の統制下にある情報省が３日発表した。
施行規則は、法務省の指摘を受けて修正され連邦政府の会合で承認された後に公表される。
ティンアウンサン氏は会議の中で、志願して兵役に就いたとされる若者が、実際に志願したのかどうか、郡区や区の行政担当者は確認する必要があると述べた。国軍のゾーミントゥン報道官は３月27日、招集の第１陣となる5,000人は志願者のみで、その多くが最大都市ヤンゴンに住む若者だと説明していた。
２日付イレブン（電子版）によると、第１陣は国内各地の訓練所に到着し、健康診断を受けているところだという。
