［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した３月の非製造業総合指数は５１．４と、２月の５２．６から低下した。低下は２カ月連続。一方、投入価格指数が４年ぶりの低水準となり、インフレ見通しにとって良好な兆しを示した。
指数が５０を超えると、米経済の約３分の２を占める非製造業部門の拡大を示す。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５２．７だった。
ネーションワイド（オハイオ州）のシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「今後数カ月でサービスインフレが引き続き弱まる兆しであり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって歓迎すべき兆候だ」と指摘。「とはいえ、労働環境が好調なことから、利下げ開始は２０２４年後半まで先延ばしされる可能性がある」と述べた。
業種別では、宿泊・飲食サービス、公益事業、小売、専門・科学技術サービスなど１２業種が５０を上回った一方、鉱業、運輸、倉庫など４業種が５０を下回った。
新規受注指数は５４．４と２月の５６．１から低下。一方、景気指数は２月の５７．２から５７．４に上昇した。
需要鈍化を背景に投入価格指数は２月の５８．６から５３．４に低下し、２０２０年３月以来の低水準を記録した。
キャピタル・エコノミクスの北米副主席エコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は「これは住宅を除くコアサービス、いわゆるスーパーコアのインフレ率が、パンデミック（世界的大流行）前の正常な水準に向かって再び低下することを示唆している」と述べた。
供給業者の納入に関する指数も２月の４８．９から４５．４に低下した。指数は５０を下回ると納入の速度が速くなっていることを示す。
雇用指数は２月の４８．０から４８．５に上昇した。
