都道府県の長である知事のなかには、全国区の知名度を誇る人も。そんな知事はどれほど給与を手にしているのでしょうか。みていきましょう。
47都道府県知事の給与ランキング…最も高いのは「神奈川県」
都道府県の長である知事。日本の地方公共団体のトップではあるものの、その一挙手一投足は全国ニュースになることもしばしば。
・新入職員への訓示で物議を醸し、辞職を表明した「静岡県」の川勝平太知事
・いよいよ大阪・関西万博を来年に控え、発言が注目されることも多い「大阪府」の吉村洋文知事
・元旦に発生した能登半島地震からの復興に尽力する「石川県」の馳浩知事
・このところ、国政復帰もささやかれる「東京都」小池百合子知事
全国区の知名度を誇る知事も珍しくはありませんが、なるためには選挙に勝たなければなりません。そもそも選挙に出馬するのに必要なのはお金。公職選挙法では選挙の種類ごとに選挙運動費用の制限額が設けられ、都道府県知事選挙の場合は「選挙人名簿登録者数×7円に2,420万円を加えた金額」が上限であるものの、一時的に法務局に預ける供託金300万円が必要になります。基本的に戻ってくるお金ですが、規定得票数に達しなかった場合や、途中で立候補を取り下げたりすると没収されてしまいます。
都道府県知事の任期は4年。多選は禁止されておらず、全国知事会によると「奈良県」の奥田良三氏と「石川県」の中西陽一氏の2名が、歴代最多の8期を務めました。
話題になることが多く、また地方行政のほうが日常に近いからか、有権者からは「知事はいくら給与をもらっているのか」「給与に見合った働きをしているのか」などと、常に厳しい視線が送られています。総務省によると、47都道府県で最も知事の月額給与が高いのは「神奈川県」で145万円。「埼玉県「千葉県」「広島県」「福岡県」と続き、何かとお騒がせな「静岡県」は10位で130万1,000円です。
【知事の給与トップ5】
1位「神奈川県」1,450,000円
2位「埼玉県」1,420,000円
3位「千葉県」1,390,000円
4位「広島県」1,389,000円
5位「福岡県」1,350,000円
一方で最も知事の給与が安いのは「東京都」で72万8,000円。東京都知事の給与は平成29年に知事の給与を半減する条例案が可決され、平成30年から現行の給与額となっています。東京都の経済規模は日本の2割。国家規模でありながら、その長の給与は最小とは驚きです。
ちなみに各自治体の条例に基づき、昨年の7月に2022年の知事の所得が公開されていますが、対象となった43の知事のうち、最も所得が高かったのは神奈川県の黒岩祐治知事で2,976万円。最少は東京都の小池百合子知事で1,370万円でした。
知事と職員の給与を比較…差が大きい地域は「埼玉県」
――うちのボスは……
と話をする、とある地方の公務員。ボスとは所属部署の上長かと思いきや、どうやら知事のことのよう。
――選挙で選ばれているし、重責を担っているけど……
――自分たち（職員）より、どれだけもらっているんだよって話
直接関わることはないにしろ、その一挙手一投足によって振り回されることも多く、思わず愚痴を口にしてしまうことも。職員との給与差が大きいと、そんな声も大きくなってしまうかもしれません。
総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』によると、全都道府県全職員平均給与は40万7,064円。また47都道府県で最も平均給与が高いのは「東京都」で45万1,422円、最も低いのが「青森県」37万0,546円です。
そのなかで、最も知事と職員の給与差が大きいのは「埼玉県」。知事の給与142万円に対し、職員の平均給与は41万0,885円で、その差3.45倍。「千葉県」「福井県」「広島県」「青森県」と続きます。一方で知事と職員の給与差が最も小さいのは「東京都」で1.61倍。「兵庫県」「石川県」「徳島県」「北海道」と続きます。
【知事と職員の給与差…上位5】
1位「埼玉県」1,420,000円／410,885円（3.45倍）
2位「千葉県」1,390,000円／405,926円（3.424倍）
3位「福井県」1,300,000円／380,110円（3.420倍）
4位「広島県」1,389,000円／406,849円（3.414倍）
5位「青森県」1,260,000円／370,546円（3.400倍）
※数値左より、知事の給与／地方公務員全職種の平均給与（給与差）
――うちのボスは意外ともらってないんだ……俺らも頑張らないといけないな
安い知事の給与には、有権者へのパフォーマンスのほか、職員を鼓舞させる意図もあるのかもしれません。
［参考資料］
