神奈川県／海老名市役所周辺地区を市街化編入、土地区画整理や再開発に弾み

神奈川県は３月２９日、海老名市の市役所を含む周辺地区約４０ヘクタールの市街化区域編入を告示した。同日、編入区域内の「海老名市中新田丸田地区土地区画整理組合」の設立も認可した。市は区域内を土地利用の特性に合わせ７ブロックに区分し、良好な市街地形成を誘導する。編入を受けて各地区では、地権者らによる土地区画整理事業や民間事業者による再開発などが動き出す。市は小田急・相鉄海老名駅から約７００メートルに位置する同エリアで、公共公益機能などを集積した新たな市街地の形成を図る考えだ。
対象地区は中新田２、河原口相沢、八反町、二大縄、五大縄、河原口５、勝瀬小宝、中央２、中央３、大谷高田、溝添、三貫田。エリア面積は約３９・４ヘクタール。海老名駅南口の商業・業務機能などが集積した中心市街地に隣接する。市役所や警察署、消防署、海老名総合病院、福祉施設などが立地しているが、市街化調整区域のままだった。
エリア内をＡ、Ｂ（Ｂ－１、Ｂ－２、Ｂ－３）、Ｃ、Ｄ、Ｅに区分し、それぞれの特性に合わせた開発を誘導する。このうちＡ地区（約６・６ヘクタール）は土地区画整理組合が主体となって土地区画整理を行う。事業期間は３月２９日～２０２８年３月３１日を予定している。Ｂ、Ｃ、Ｄ地区内では民間開発事業者が主体となって大規模開発の計画が動いている。開発総面積は約１１・４ヘクタールで、２４年度以降順次着手する予定だ。
大規模開発計画区域外の約１２・５ヘクタールは、既存の土地利用が進んでいることから、良好な市街地環境の整備・保全に向けて規制誘導型の地区計画を進める。Ｅ地区の約３・４ヘクタールでは既存の市役所、消防署など、公共公益施設を主体とした土地利用を誘導する。このほか道路、水路、鉄道などが約８・９ヘクタール。