インフラの整備や維持管理を効率化する国や地方自治体の取り組みが進展していることが、内閣府の経済・財政一体改革推進委員会の点検・検証で分かった。公共施設等総合管理計画を見直したり、費用の見通しを公表したりする自治体が大幅に増加。立地適正化計画を公表した市町村は２０２３年３月で５００団体を超え、コンパクト・プラス・ネットワークを意識した対応が進んでいる。ＰＰＰ／ＰＦＩを推進する動きも目立つ。
点検・検証の結果が２日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）の会合に報告された。２４年度の経済財政運営と改革の基本方針の検討に反映される。
主な結果を見ると、インフラの老朽化対策については公共施設等総合管理計画を見直した自治体の割合は２３年３月で８７・１％（２１年３月１２・０％）に上昇し、維持管理・更新費の見通しを公表している自治体は２３年３月で１４８３団体（１８年３月５２３団体）へと大幅に増えた。長寿命化対策に関し、対策を講じた場合は将来の費用を３割以上削減できるという内閣府の試算を盛り込んである。
コンパクトなまちづくりの形成を促す立地適正化計画は作成した市町村が１８年８月の１７７団体から２３年３月には５０４団体となった。作成中が１７１団体あった。同計画と地域公共交通計画の両計画を連携して作成した市町村は２３年３月で３８６団体（１９年７月１７２団体）となった。評価対象の６割に相当する市町村２７４団体は、居住誘導区域に住む人の割合が維持または増加していた。
ＰＰＰ／ＰＦＩは、優先的検討規定に基づく新たな事業を検討した自治体が１８年３月の１９団体から２３年３月では１８３団体に増えた。導入可能性調査などを実施した人口２０万人未満の自治体は２３年３月で４８３団体（２２年３月３６９団体）となった。点検・検証の結果として、広域・多分野・官民の連携、新技術の活用、都市のコンパクト化と老朽化対策の推進などが必要と指摘している。
