公立中学校における部活動の地域移行を見据えて桐蔭横浜大学は３月から指導者を育成する「地域部活動指導者資格認定プログラム」を開講。23日には初となる対面講座を実施した＝写真。
少子化に加えて教員の負担軽減を図るため、国は休日の部活動を段階的に地域に移行することを示している。一方、指導者の確保や質の維持は大きな課題であり、プログラムは解決策の１つとして期待されているものだ。
プログラムは３段階で構成されているが、今回は中学生の指導に必要な総合的な知識を学ぶ１段階目。当日はオンライン学習を終えた同大学の学生と一般の計72人がテーマ別にグループワークを実施。【1】「望ましい生徒への指導方針」、【2】「科学的視点に基づく効果的なトレーニング計画」、【3】「教師、保護者への外部指導者の対応」、【4】「怪我事故事例を参考とした予防策や事後対応」の４テーマから２テーマを学んだ。いずれのテーマも同大学の教員による実践的な内容で、参加者は真剣に討論していた。
受講後、既定の点数に達した参加者は同大学が「地域部活動指導者資格」に認定。地域活動に協力できる指導者を登録する「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」に掲載される。データベースは市町村や学校側が閲覧し、指導の依頼を個別に行う想定だ。
今回は試行的に実施されたが、次回８月開講から一般募集も行う。受講費用などはまだ未定で、募集要項は同大学ＨＰで公表する予定。
