PR会社のベクトル＜6058＞がM＆Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM＆A案件（グループ内再編を除く経営権の移動を伴う案件）を見ると、2023年は6件（取得4件、譲渡2件）、2022年は5件（取得5件）となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
同社は2023年7月にデジタルマーケティング支援事業を手がけるOwned（東京都品川区）を子会社化した際に、「今後もM＆Aを含むグループの強化に取り組む」としており、M＆Aに注力する姿勢に鮮明にしていた。
また、広告の主役が従来のテレビやラジオ、新聞などから、インターネットに移り変わっており、デジタル領域の事業強化は避けて通れる状況にはない。こうした点を踏まえると、今後もデジタルを中心に活発なM＆Aが続くことになりそうだ。
非連続的な成長を目指す
ベクトルは顧客のいいモノを世の中に広めるためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」構想を掲げており、この構想を実現するために「M＆A」と「スタートアップへの出資と成長支援」の二つを重要項目と位置付けている。
そのM＆Aについては、同社が2023年9月に発表した「統合報告書（VECTOR Integrated Report）2023」の中で、西江肇司会長兼社長が2022年を「デジタル領域のM＆Aを積極的に実行するなど、次の10年に向けた成長基盤を構築できた年」と評価。
さらに、この傾向は2023年も続いており、Ownedのほかにもデジタルマーケティング事業を手がける韓国JNJや、転職Webメディア事業を手がけるビジコネットの子会社化など、デジタル領域でのM＆Aを相次いで実施した。
統合報告書では、コア事業とのシナジーが見込めるM＆Aを積極的に推進し「オーガニック成長（自社の経営資源を活用した成長）を加速させるとともに、非連続的な成長を目指す」としており、M＆Aに大きな期待を寄せていることがうかがえる。
投資の対象は「FAST COMPANY」構想を拡大、拡充できる企業で、特にデジタル広告を手がける企業に的を絞っているという。2024年は、まだM＆Aが実現していないものの、ターゲットは明確なため第一号の実現はそう遠い先ではなさそうだ。
スタートアップへの出資と成長支援にも注力
ベクトルは1993年にセールスプロモーション事業を目的として創業し、その年に社名を「ベクトル」に改めた。
2004年にベクトルスタンダード（現アンティル）、ベクトルコミュニケーション（現プラチナム）を設立し、翌2005年にWOMCOM（現シグナル）、キジネタコム（現PR TIMES）を設立するなどして、事業領域を拡大していった。
2012年に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場し、2014年に東京証券取引所市場第一部に指定替えとなった。
同社が公表している沿革によると、最初のM＆Aは2013年のIRアドバイザー（現IR Robotics）の子会社化。その後もM＆Aを実施したが件数は伸びず、多い年でも数件に留まっていた。
それが2022年、2023年に急増。これによって顧客が必要とするマーケティングなどのサービスを幅広く提供できる体制の整備が進んだ。
現在は顧客がモノを広めるための支援を行う「PR COMPANY」事業をメインに、顧客の人事、採用面の支援を行う「HR COMPANY」事業、新規事業を創出する「COMPANY FACTORY」事業、投資を行う「INVESTMENT」事業の4部門で事業を展開している。
中でもスタートアップへの出資と成長支援を行う「INVESTMENT」は、M＆Aと並ぶ「FAST COMPANY」構想実現のための重要な取り組み。出資するだけでなく、同社が得意とするPRとIR（株主や投資家に対する情報提供活動）を合わせて支援するのが特徴だ。
こうした取り組みで投資先企業の成長を加速させており、2023年9月時点で200社以上の企業に出資した。このうち28社がIPO（新規株式公開）を実現している。
同事業による同社業績への直接的な貢献はもちろんのこと、最先端の事業を行う企業に出資することで、どのような事業が成功するのか、どのようなモノの広め方を求めているのかが分かるため、同社の他の事業領域とのシナジーも見込めるという。
スタートアップへの出資と成長支援は、同社の成長にとっては欠かせない取り組みなのだ。
子会社譲渡で下方修正
ベクトルは2024年2月期に、売上高570億円（前年度比3.2％増）営業利益65億500万円（同3.6％増）を見込む。
当初は売上高630億円、営業利益72億6000万円を見込んでいたが、2024年1月に売上高で60億円、営業利益で7億5500万円引き下げた。
子会社のシグナル（東京都港区）とDirect Tech（東京都港区）を譲渡したため両社分の業績数字を差し引いたほか、貸倒引当金を計上したことなどから、減収と営業減益を余儀なくされたのだ。
ただ両社の譲渡に伴い特別利益が発生するため、当期利益については45億7000万円を据え置いている。
譲渡するシグナルはSNSマーケティングやWeb制作を手がけており、グループ内の事業領域が重複するようになったため、譲渡を決めた。
一方、Direct Techは複数のコスメブランドを立ち上げており、より強い事業シナジーが見込める韓国のnature＆natureに、保有株式88％のうち73.1％を譲渡し、今後の成長をnature＆natureに委ねることにした。
同社はデジタル領域での企業買収に力を入れているが、こうした事業の見直しによる子会社の譲渡という可能性は今後もありそうだ。
ベクトルはPR企業の中では、すでにアジア1位となっており、世界でも7位にランクされる。日本の広告市場は7兆円と言われており、ここでシェアを高めることで、アジア1位から世界1位を目指す。
将来の業績予想については明らかにしていないが、営業利益に関しては2025年2月期に85億円、2026年2月期に100億円と増益を見込んでいる。
企業買収であれ、子会社譲渡であれ、今後のM＆Aが同社の業績に及ぼす影響は小さくはない。
文：M＆A Online
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