事件事故の遺族や被害者の約8割が、加害者側からの賠償や公的給付金など金銭的な補償を受けていないことが4日、犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の「犯罪被害類型別等調査」で分かった。加害者側に賠償を求める訴訟などをしなかった理由では、手続き方法の不明が3割超で最多。被害者への支援や啓発が不十分な実態が浮き彫りになった。
「暴力被害」「性的な被害」「交通事故」など7類型で調査し、賠償や給付などを「いずれも受けていない」との回答は79.9％。性的被害を受けた人では95.0％に上り、類型別で最多だった。交通事故の被害者は23.1％と低く、自賠責などの保険が活用された影響とみられる。
