台湾東部沖地震 群馬県内自治体で支援に向けた動きも

 台湾東部沖を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震が3日午前発生し、現地で建物の倒壊や負傷者が出ていることを受け、交流がある群馬県内自治体の関係者からは現地を気遣う声が相次いだ。支援に向けた動きも出ており、被害状況が判明次第、取り組みを検討するという。

 最大震度6強を観測した花蓮県は前橋市とゆかりが深い。明治期に同県で医院を開業しマラリア撲滅に尽力した羽鳥重郎(1871~1957年)は旧富士見村(同市富士見町)の出身で、富士見商工会の狩野亮一会長(64)は「重郎の医院を活用した喫茶店もあった。無事であってほしい」と願った。同市は現在、被害状況や現地のニーズを収集しており、今後、市役所庁舎などに募金箱を設置する準備も進めている。

 台湾西部の雲林県と民間交流を支援する協定を結ぶ館林市。多田善洋市長は同県の張麗善知事にお見舞いのメッセージを送り、「お役に立てることがありましたら、遠慮無くお申し付け下さい」と伝えた。「台湾紅茶の父」と称される新井耕吉郎が結んだ縁で、魚池郷(ぎょちきょう)と交流がある沼田市の担当者は「状況を注視し、必要ならば支援を検討したい」と話した。

 県内の台湾出身者らでつくる県台湾総会(頌彦真賢会長)は、義援金の受け付けを検討。詳細が決まり次第、同会の交流サイト(SNS)で発信する。頌彦守真事務局長(66)は「日本と台湾は災害に見舞われやすい。必要な時には互いに手を差し伸べ合ってほしい。県民に関心を持っていただきたい」と呼びかけた。

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