ハンセン病問題に関する厚生労働省の全国意識調査で「元患者（回復者）にとって偏見差別を受けづらい療養所内で暮らす方が、療養所の外よりもいい」との考え方に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた割合は鹿児島県内の回答者250人の16％を占め、全体の13.6％を上回った。
県内には星塚敬愛園（鹿屋市）、奄美和光園（奄美市）と二つの国立療養所がある。療養所への強制隔離政策は「有効薬や治療法の確立後もやむを得ない措置だった」とする誤った言説に県内の13.6％が肯定的な回答をした。全体は11.2％だった。
元患者や家族との関わりで「とても抵抗を感じる」「やや抵抗を感じる」としたのは「食事をする」9.2％、「ホテルなどで同じ浴場を利用」18％、「元患者の家族と自分の家族が結婚する」21.6％で、いずれも全体より低かった。
元患者と家族に対する差別や偏見が「現在、世の中にある」と回答したのは全体と同じ39.6％。ハンセン病の認知度で「全く知らない」は7.6％で全体の9.8％を下回った。
ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長（75）＝鹿屋市＝は国の隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決後、市内での家探しに3年かかったことに触れ「理屈はわかっていても自分ごとになったときどうなのか。今後も実態調査を続け政策に生かす必要がある」と話した。
